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不当利得返還請求訴訟

過払い請求で、任意での和解案金額に納得いかない場合、あるいは金融業者が過払い金の返還に応じてくれない場合は、過払い請求訴訟を提起することになります。

この裁判のことを専門的には不当利得返還請求訴訟と言います。

裁判による過払い請求になりましても、最初の口頭弁論の期日までに金融業者から和解の提案がなされる場合が多いですから、心配には及びません。

また、口頭弁論に入りましても、よほどの争点がなければ、ほとんどの場合、次回期日までに和解が成立します。

引き直し計算をすることにより、過払い金が確定しますと、今度はそれを基に金融業者に請求書を送付することになります。

金融業者がこの段階で過払い金の返還に応じてくれることはないですから、形式的な手続きと言われています。

しかし、この請求書は、後の訴状を裁判所に提出する際に必要な資料になります。

そして、金融業者との和解交渉に進みます。

金融業者に提示した過払い請求書に基づき、電話で金融業者と交渉を行い、返還される金額および返還される期日などを決めます。

ここで、交渉がまとまらない場合がありますが、その場合は速やかに訴訟へと移行します。

なかなか過払い金返還請求に応じない金融業者でも、弁護士が訴訟を提起して返還請求をしますと、過払い金の元金だけではなく、過払い利息を過払い金元金に付加して、さらには貼付した印紙代までも取り戻すことが期待できます。

経験豊富な弁護士に過払い請求を依頼しますと、ノウハウを知っていますから手続きの流れがスムーズになります。

現在、消費者金融を利用している人はかなりいると言われていますが、借り手は例外なく支払う必要のない利息を支払わされています。

しかし、裁判所でもみなし弁済規定を認めなくなっており、過払い請求訴訟を提起しましても必ず勝てますから、払い過ぎたお金を取り戻せます。

6年以上返済を続けた消費者金融の利用者は、返す必要のないお金を消費者金融に返済していますから、必ず取り戻しましょう。


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