過払い金は取引が完了してから10年で時効になるとされているため、一度完済した時点から10年とするのか、再度の借入れが継続的な取引とみなされ、その借入れが完済されてから10年とするのかが争点となります。

一般的に、完済から借入れまでの期間が数ヶ月であれば継続的取引と認められるようですが、それ以上の期間が空いていると難しくなってくるようです。

しかし、取引がなかった期間の前後の契約がどのようなものかによっても判決が変わってくるため、見込みがないとも限りません。

現在は、以前に比べますと解決済の争点が増えたと言われています。

以前は、しばしば争われたみなし弁済の主張などにつきましては、今ではほとんど争われることは無くなったということです。

それでも、いくつか未解決の争点があると言います。

それは、取引に中断がある場合に、中断前の取引と中断後の取引を一連の取引として過払い金の計算をするのか、それとも別の取引として計算をするのかというような点については、まだ明確な基準がないそうです。

過払い請求の和解には、訴訟上の和解と訴訟外での和解があります。

訴訟上の和解というのは、口頭弁論期日において裁判所で和解をするものです。

裁判所が和解調書を作成して、この内容を基に後日、指定した口座にお金が振り込まれます。

一方、訴訟外の和解は、金融業者と和解書を取り交わします。

その後、和解書で合意しているお金が振り込まれます。

そして、原告はこの裁判を取り下げるという流れになります。

過払い請求訴訟の第一回口頭弁論が終わりましたら、こちらから金融業者に電話連絡をして和解を提案しても良いですし、何もしなくても第二回口頭弁論期日の１～２週間前になりますと、業者のほうから連絡があるはずです。

業者は、和解交渉で減額を求めてきますが、強気に突っぱねましょう。

消費者金融は、過払い金の返還額を少しでも減らそうと、取引履歴を全部開示しなかったり、交渉では実際よりも少ない金額しか払おうとしなかったりします。

特に、過払い利息を支払うことにつきましては、消費者金融の抵抗は激しく、任意で満額を支払おうとする業者は稀です。

ですから、これらの消費者金融に対しては、早期に過払い請求訴訟を提起することにより、強制的により多く返還金を請求していったほうが、かえって良い結果が得らます。

過払い請求権は、過払い金発生の日から10年で消滅時効にかかってしまいますが、訴訟を提起することにより時効を中断させることができます。

金融業者の提示する返還金額に不満が無いようでしたら、和解成立となります。

判決まで待って返還金額と利息双方の満額返金もできないことはありませんが、その後の手続きの煩雑さやかかる時間を考慮しますと、早い段階での和解が得策だと言えるでしょう。

過払い請求の訴訟を起こしませんと過払い金は回収できないと思っている方もいるようです。

金融業者にもよりますが、裁判外で過払い請求に応じてくれるところもあります。

ですから、訴訟を起こしませんと過払い金を回収できないということではありません。

ただ、裁判外での和解では過払い金の60～90％程度減額した金額で決着することが多くなっています。

どの程度の減額であれば和解に応じるべきかにつきましては、当人の判断によります。

ですから、減額を一切したくないとか、金融業者が過払い金の返還に応じてくれないといった場合は訴訟を提起するのが良いとされています。

過払い請求の和解交渉が決裂して訴訟になった場合の手続きの流れを紹介しましょう。

訴状や書証（証拠）などを作成し、提訴に必要な収入印紙や郵便切手と共に裁判所に提出します。

その訴状が裁判所から金融業者に送られ、被告である金融業者から反論、また利息の計算方法や消滅時効の主張が述べられた準備書面が届きます。

これと前後して第一回口頭弁論の期日が裁判所から通達されます。

なお、過払い請求訴訟の第一回口頭弁論は、一般的には、原告が訴状を提出した日から１ヶ月から２ヶ月後に設定されています。

過払い請求訴訟で和解した場合、あるいは判決が確定した場合は、それぞれに従って過払い金を支払ってもらえることになります。

訴訟上の和解は裁判の判決と同じ効力を持っています。

そのため、訴訟上の和解をしますと和解調書が作成されます。

一つは、返還額の合意ができない場合です。

請求を受けた金融業者は、特に何も法的に抗弁の主張ができなくても、とにかく減額の交渉だけはしてきます。

経営が厳しい業者ほど、交渉はこじれてきます。

そして、金額の折り合いがつかないために交渉が決裂することがあります。

このような場合には、訴訟を起こすことによりスムーズにこちらの主張する金額を返還してもらえる場合があります。

このケースでは、判決までは至らずに、話し合いによる和解が成立して訴訟を取り下げることが多くなっています。

過払い請求の和解交渉が決裂しますと訴訟となりますが、訴状の提出はどの裁判所でも良いわけではありません。

訴額によって、提出する裁判所が異なります。

つまり、訴額が140万円までの場合は簡易裁判所に提出し、訴額が140万円を超える場合は地方裁判所に提出しなければなりません。

過払い請求訴訟をしたくない場合は、少し減額して和解に応じるのも良いかもしれませんが、その場合は、どの程度まで譲歩するか予め決めておきましょう。

裁判沙汰にしたくないという気持ちが強い場合は、相手との駆け引きとなりますが、本来、正当な要求をしていますから、譲歩しなければいけないということはありません。

過払い請求訴訟の第一回口頭弁論期日には、原告は必ず出席しなければなりません。

被告は答弁書の提出さえしておきますと、欠席しても良いことになっています。

第一回口頭弁論では、訴状の陳述と答弁書の陳述が行われます。

つまり、こちらと金融業者側が主張を言い合うわけです。

相手の出方や主張によりますが、第一回口頭弁論では和解に代わる決定、和解の話し合い、そして第２回の裁判の期日を決めるというのが主要な内容となっています。

過払い請求の手続きを自分で行う場合は、金融業者との取引履歴開示請求をする際も、すんなりと開示はしてくれませんし、過払い請求訴訟を起こす場合も裁判官は、決して債務者の味方というわけではありませんから、自分で法律に関する知識を身につけて裁判を進めていかなければならないことを考えますと、決して楽なものではないと言えるでしょう。

この裁判のことを専門的には不当利得返還請求訴訟と言います。

裁判による過払い請求になりましても、最初の口頭弁論の期日までに金融業者から和解の提案がなされる場合が多いですから、心配には及びません。

また、口頭弁論に入りましても、よほどの争点がなければ、ほとんどの場合、次回期日までに和解が成立します。

引き直し計算をすることにより、過払い金が確定しますと、今度はそれを基に金融業者に請求書を送付することになります。

金融業者がこの段階で過払い金の返還に応じてくれることはないですから、形式的な手続きと言われています。

しかし、この請求書は、後の訴状を裁判所に提出する際に必要な資料になります。

そして、金融業者との和解交渉に進みます。

金融業者に提示した過払い請求書に基づき、電話で金融業者と交渉を行い、返還される金額および返還される期日などを決めます。

ここで、交渉がまとまらない場合がありますが、その場合は速やかに訴訟へと移行します。

なかなか過払い金返還請求に応じない金融業者でも、弁護士が訴訟を提起して返還請求をしますと、過払い金の元金だけではなく、過払い利息を過払い金元金に付加して、さらには貼付した印紙代までも取り戻すことが期待できます。

経験豊富な弁護士に過払い請求を依頼しますと、ノウハウを知っていますから手続きの流れがスムーズになります。

現在、消費者金融を利用している人はかなりいると言われていますが、借り手は例外なく支払う必要のない利息を支払わされています。

しかし、裁判所でもみなし弁済規定を認めなくなっており、過払い請求訴訟を提起しましても必ず勝てますから、払い過ぎたお金を取り戻せます。

６年以上返済を続けた消費者金融の利用者は、返す必要のないお金を消費者金融に返済していますから、必ず取り戻しましょう。